- 2013-01-18 (金) 9:43
- 横井弁護士
司法試験の受験回数が、「法科大学院修了または予備試験合格後５年以内に３回まで」とされていることについて、制限を撤廃ないし緩和すべきとの意見も多いようです。
しかし、私は、「５年以内に３回まで」という部分については、絶対に維持すべきだと思います。
司法制度改革において、唯一成功した改革は、この受験回数の制限であるとさえ考えています。
かつての旧司法試験は、受験資格に制限はありませんでした。
法務省の資料（トップ＞審議会等＞その他会議＞法曹養成制度検討会議＞第６回会議＞事務局提出資料）によると、例えば、平成１６年（２００４年）の司法試験の出願者は４９,９９１人で合格者は１,４８３人。合格率は３．０％でした。
そして、合格者の受験期間で最も多いのは、「３年目」と「１０年目以上」が拮抗して約２５０人ずつ、次いで「４年目」と「５年目」が約２００人ずつ、そのあと「６年目」、「７年目」、「８年目」、「９年目」と続いて「１年目」はほんの僅かです。
つまり、約５万人もの受験生が合格率３％程度のバクチのような試験のために、長期間、猛烈な試験勉強をしていたのです。
そして、大半の受験生は、挫折と失望を経験し、結局報われなかったのです。
就職の機会を逃した人、あるいは結婚・出産の機会を逃した人なども多数いたに違いありません。
並大抵の努力で１０年以上も受験勉強を続けることはできません。
２０代や３０代の１年は貴重です。８０代、９０代の数年分に匹敵する価値があるかもしれません。
勉強したくてしているのだから本人の自由と言ってしまえばそれまでのことですが、多くの有為な若者が、本来、社会に貢献することで自己実現を図り、社会経験を積んで大きく成長すべき青春時代を受験勉強に費やすことの社会的損失は、決して無視することはできないと思います。
１０年目に合格するのであれば、１年目に合格させた方が、本人にとっても社会にとっても、ずっと有益です。
１０年目に合格した人よりも３年で諦めた人の方が優秀だったかもしれません。
１０年以上も受験勉強を続けて結局合格しなかった人は、もっと早期に諦めて転進した方が幸せだったといえるのではないでしょうか。
受験回数を制限すれば、ベテラン受験生は存在しなくなり、受験者数が減ることの恩恵を全員が平等に受けることになりますし、早期の転進も図りやすくなります。
現に、受験回数が制限されてからは、「１年目」の合格率が最も多く、年数が増えるに従って合格率は低下しています。
「６年目」以降は存在せず、否応なしに転進が可能となる仕組みです。
こんな理由で、私は、「５年以内３回まで」の制限は絶対に堅持すべきだと考えています。
なお、「法科大学院修了又は予備試験合格」を受験資格とすることについては、いろいろと思うところがあるのですが、また別の機会に書きたいと思います。
（横井盛也）
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