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昨年12月の衆院選の広島1区と2区について、広島高裁が選挙を無効とする判決を下しました。

とうとう来たか、という感じです。

各高裁で判断が分かれており、最高裁の判断が注目されます。

 

衆院解散直前（昨年11月26日）の公職選挙法の改正により、１人別枠方式は法的に廃止されましたが、定数を「0増5減」にとどめただけで、実質的に廃止されたとは言い難い状況です。

お茶を濁したような改正で1票の格差の問題が解決するものではありません。

放置すれば、最高裁も選挙無効の判決を出すのではないでしょうか。

 

定数改正は、国会議員の自らの首がかかっているので、議論はなかなか進みません。

「0増5減」とか「比例の定数削減」などといった国民のご機嫌取りの減員ばかりが議論されますが、国会は堂々と「複雑化する国内外の問題に的確に対処し、グローバル社会を生き抜くためには国会議員の増員が必要である。」と言えばよいのではないでしょうか。

1票間格差のある選挙区の定数を増やして格差を埋めればよいのです。

 

近年、素人を前面に立てた諮問会議、審議会、第三者委員会等がもてはやされ、政策決定に重大な影響力を及ぼしていますが、こちらの方が深刻な問題だと思います。

（司法制度改革審議会が一連の司法改悪を招いたことは周知の事実です。ただし、専門的判断を要することにつきプロ集団の意見を聞くというなら別です）。

削減すべきは、政治的責任を負わない素人委員です。

そろそろ素人支配・ポピュリズム政治から脱却すべきではないでしょうか。

 

ところで、判決要旨には、「衆院は議員の任期や解散制度の存在などに鑑み、常に的確に国民の意思を反映することが求められている。…民主的政治過程のゆがみを是正する必要性は高く、国会の広範な裁量権は制約を受けるべきだ。」などとあります。

 

とはいっても的確に国民の意思を反映させるのは簡単なことではありません。

 

有権者の意思を忠実に反映させようとするならば、得票に比例して議席を配分する比例代表制が一番好ましいということになるはずです。

しかし、選挙の結果として明確に政権の所在が決まりにくいという欠点があります。

 

その対極に位置するのが、1票でも多く取った候補者が当選する小選挙区制です。

死票が多く出て、得票の分布と議席の配分にアンバランスが生じることに欠点があるのですが、政権交代が生じやすく政権の所在が明確に決まります。衆院選挙を通して首相を選ぶということが実質的に可能となる制度です。

 

自民党は比例代表の定数を３０減らし１５０とした上で、うち６０を「中小政党枠」として得票数２位以下の政党に割り振る改革案をまとめています。

私は改悪以外の何物でもないと思います。

中小政党枠の導入は、得票数第１党と第２党との１票の価値に不平等が生じる点で現行憲法に違反するように思われます。

公明党などに配慮することで理解を得る党利党略の狙いが透けて見えます。

 

現在の衆院選の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区制と比例代表制を組み合わせて短所を打ち消しあった絶妙の制度なのであり、1票間格差をなくすべく大胆に定数配分を是正するのが一番良いのだと思います。

（横井盛也）

 
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後日追記：この記事を書いている最中に広島高裁岡山支部でも選挙無効の判決が出たようです。即時無効を言い渡したもので、広島高裁の判決よりもう一歩進んだ判決です。