弁護士のブログ | 横井盛也法律事務所 | 迅速、丁寧、的確な大阪の法律事務所

衆議院選挙を来月に控え、各政党が公約を発表しています。

政党間の離合集散が行われ、消費税、ＴＰＰ、原発、国の制度改革等々についての議論がそれなりに深まっているように思いますが、明快な視界を開いてくれる議論がなされていないことに幻滅しています。

候補者らは、この国が、はたまた世界が今どのような問題に直面しているのか正しく認識できているのでしょうか。

この国をどのようにしたいと考えているのでしょうか。

 

「ものづくり大国」の根幹を支えてきたメーカーをはじめ、多くの企業で大規模なリストラが行われ、失業者や生活保護受給者が増加しています。

自己実現の場がなくなるということは、それ自体不幸なことですし、失業者があふれる社会は、消費力を低下させ、生産性を上げれば上げるほど利益が得られなくなるという負のスパイラルに陥ります。

 

２０世紀後半からのＩＴ革命により、生活は豊かで便利になったように思えますが、本当に幸福になったと手放しで喜んでいてよいのでしょうか。

コンピュータ制御で工場労働者は激減し、ＡＴＭやネットバンキングの普及で銀行窓口の係員の数も減りました。ＩＣＯＣＡやPiTaPaの普及で駅員の数は減っていますし、パソコンによる事務の省力化で人手に頼っていた多くの仕事が失われています。

ＩＴ技術が人間の生産性を上回り、失業者をどんどん生み出し続けているのです。

 

私は、我が国や先進諸国は、１８世紀の産業革命後の大量失業者時代とよく似た状況下にあるのだと思います。

産業革命及びその後の科学技術の急速な進歩は、大量失業者を生むという負の側面があったにせよそれを乗り越え、我々の社会を豊かなものに進化させました。

ＩＴ革命も負の側面を乗り越え、人が真に幸福になるためのシステムづくりが急務です。

（アダム・スミスの「見えざる手」は、稀少な財の配分には有効ですが、財が溢れている局面ではうまく機能しませんので政治の介入が必要です。）

 

１８世紀の産業革命後の負のスパイラルを断ち切ったのは、欧米列強の植民地獲得競争でした。

しかし、法と正義が支配する現代のグローバル社会で通用する手法ではありません。

ではどうすればよいのでしょうか。

 

大局的見地から現状を正しく認識したうえで、生産と消費を拡大し、失業者を減らすための目の覚めるような政策を説く政治家の出現を期待しています。

（横井盛也）

「…なんといっても弁護士は、信用が大切であり、勝手に私の名前を使って人を騙すなんて迷惑なことです。Ａさんには、２度とこのようなことをしないよう深く反省し、しっかり更生してもらいたいと思います。…」

刑事さんから協力を要請されて、某警察署に出頭。

取調室で取調べ？を受け、調書を作成してもらいました。

読み聞かせの後、署名、押印して参考人供述調書が完成。

めったにない貴重な初体験でした。

（狭い密室で可視化＜録音・録画＞されていなかったのは残念ですが、感じのよい刑事さんで誘導質問等はありませんでした。）

 

このＡさん。数年前に事件を起こし、その時に国選弁護人を務めたのが私でした。

その時は、反省し、もう悪いことは絶対にしないと誓っていたのですが、更生が不十分だったようです。

今回は、トラブルに巻き込まれた知人に対し、「よく知っている横井弁護士に事件の処理を依頼した。」などと嘘をついて、着手金の名目で数百万円を騙し取ったとの容疑だそうです。

逮捕、勾留されたＡさんは、被疑事実を全面的に認め、「横井先生には大変お世話になったのに迷惑をかけてしまい申し訳ない」と反省の弁を述べているとのこと。

本当に迷惑な話です。

（なお、名誉にかけて強調しておきますが、私はいつも低廉な価格でご奉仕させていただいており、数百万円なんて着手金を貰ったことは一度たりともありません！）

 

もう２度と犯罪をしないという言葉を信じていたのに、今回のようなことがあって自身の無力を感じます。

 

ところで、刑事弁護人の役割って何でしょうか。

私は常々、誤った裁判をさせないこと、そして犯罪のない世の中にすることと考えています。

事実関係に争いがある場合には、検察側と弁護側が全く反対の立場から事件を検証し、主張と主張をぶつけあう対立構造の中からこそ真実が浮かび上がり適正な事実認定が可能になるのだと思います。

そして、事実関係に争いがない場合には、被疑者、被告人に有利な情状を主張するとともに心からの反省を迫ることで、再犯を防止できるのだと確信しています。

 

最近は民事事件の受任が増え、刑事事件がめっきり減っていますが、

今回の件にめげずに、刑事弁護人の仕事に誇りを持って、今後も精進していきたいと考えています。

（横井盛也）

 

東京電力ＯＬ殺害事件の再審で無罪判決が確定しました。

ネパール人男性の冤罪からの救済は果たされましたが、逮捕から１５年もの間、異国で身体の自由を奪われ、名誉を害されたことの苦痛は筆舌に尽くしがたいものがあったに違いありません。

検察や裁判所は大いに反省する必要がありますし、私も司法の末端に連なる者として、この事件を重く受け止めなければならないと感じています。

 

この事件は、東京高裁で逆転有罪となり、最高裁もそれを支持したのですが、そもそもの東京地裁（平成１２年４月１４日）は無罪判決でした。

この地裁判決は、数々の情況証拠を合理的に認定できるものとそうでないものとを明確に分類した上で、被告人が犯人であると推認させるのに積極に働く間接事実と消極に働く間接事実の双方について詳細かつ的確な評価を行い、真相を鋭く見抜いています。

「現場からは全くの第三者の陰毛が三本発見されているほか、そのうち一本は、被害者のショルダーバッグ取っ手から検出された血液型と同一であり、客観的には、右陰毛の由来者も、被告人同様、犯人としての資格を有することになりえ、さらに、そのような陰毛の存在や被害者の行動等からすると、被害者が犯行現場であるアパートを独自に使用した可能性を完全には否定しきれない。」と指摘していますし、被告人が犯人だとすると矛盾したり、合理的に説明が付けられなかったりする数々の事実の存在も指摘しています。

大淵敏和裁判長、森健二裁判官、高山光明裁判官の慧眼に敬服するほかありません。

マスコミは、今回の再審無罪判決を受けて、検察は自らの主張の過ちを認め、検証をせよとの論陣を張っています。

正論ですが、マスコミも素直に過ちを認め、深く検証し、大いに反省すべきだと思います。

被害者の行状が大々的に報道され、亡くなった被害者、そのご家族や関係者らに多大な苦痛を与えたこと、被告人が真犯人であるかのように強く印象付ける過剰報道を行ったことは紛れもない事実だからです。

（横井盛也）

「甲子園球場をドーム球場に！」

唐突ですが、真面目な提言です。

 

理由は２つあります。その一つは、阪神タイガースを強いチームにして関西を盛り上げるため、そしてもう一つが高校球児の健康を守るためです。

 

まず、前者について。

今年のプロ野球は、セ・リーグ優勝チームの巨人が日本シリーズを制して日本一となり、幕を閉じました。

阪神タイガースはセ・リーグの５位。当事務所は２度応援に行きましたが効果はありませんでした。

今年のクライマックスシリーズのファイナルステージに残ったのは、巨人、中日、日本ハム、ソフトバンクの４チーム。毎年の常連ですが、いずれも本拠地がドーム球場です。

灼熱の真夏にドーム球場で試合ができるというのは、相当なアドバンテージなのです。

立っているだけで眩暈がするような屋外の球場と快適な室温が保たれたドーム球場とでは、体力消耗や疲労蓄積に格段の差が生じます。

甲子園球場をドーム化したら、それだけで阪神タイガースが毎年優勝するような強いチームに変身するのではないでしょうか。

 

そして後者についてです。

まだまだ夏の高校野球には人気があるようです。

それ自体は悪いことではないと思うのですが、じっとしているだけでも不快な極限状態の中で全力プレーを強要される球児が気の毒でなりません。

不合理な精神論を隠れ蓑とした球児虐待のようにも感じます。

過酷な灼熱地獄の中で野球をさせられる球児たちの健康が心配です。

数十年後の将来、紫外線による皮膚がんや乾きによる腎機能障害が起きないとも限らないのではないでしょうか。

快適なドーム球場で試合をする方が、ずっと健康的だと思います。

（横井盛也）

 

ある自治体の市民法律相談で中年男性から「珍しい名字なので姓を変えたい」との相談を受けたことがあります。

刑務所から社会復帰して必死になって就職先を探し、ようやく内定を得たのに、勤務直前になって不採用の通知が入ったとのこと。男性は、「パソコンに名前を打ち込むと、珍しい名字だから事件の新聞記事が直ぐにヒットしてしまう。このままでは何十年たっても就職できない…」と落ち込んだ様子でした。

 

メディアにとっては日常的なありふれた報道の１つでも、個人にとってはとんでもなく非日常的で必要以上の大きな被害をもたらすことがある、という一例です。

犯罪者であっても、更生し、刑期を終えた後は、平穏な生活を営む権利があるはずです。

事件報道が、悔い改めた犯罪者の社会復帰や更生の妨げになるようなことがあってはなりません。

 

マスコミは、実名報道主義を堅持し、その理由を権力を監視するためと説明していますが、「驕り」というほかないと思います。

そもそもマスコミに権力の監視機能についての期待が存在するのでしょうか。

権力の監視といいながら、センセーショナルで大衆受けする事件（業界用語でいえば「面白い事件」）を選んで、怒涛の如く取材合戦を繰り広げて速報性を競うというのが実態で、実名での報道にこだわるのも、その方が記事にリアリティーが出るからに過ぎません。

 

逮捕された容疑者や被害者の実名を報道することが、なぜ権力の監視につながるのでしょうか。

起訴されれば、法に則って公開法廷で裁判が行われていますし、弁護人のチェックも働きます。

逮捕の段階であたかも真犯人であるかのように決めつけて容疑者の実名や顔写真を一斉に報道するマスコミにこそ大きな問題があるのではないでしょうか。

まして被害者の実名や顔写真の掲載することなどは、明らかに名誉、プライバシーや肖像権の侵害です。

実名を報道することについては、公共性や公益目的といった観点からみても何らの必然性も見い出せません。

 

ぜひとも事件報道の匿名化が必要です。

メディアにその動きはありません。現状では、取材や報道によって財産的・精神的な損害を受けた場合、躊躇せず積極的に損害賠償請求訴訟を提起していくほかなく、またそれが最も効果的なのだと思います。

（横井盛也）