費用 | 横井盛也法律事務所

費用

費用

弁護士に支払う着手金・報酬の決め方は、かつては弁護士会で統一されていましたが、2004年4月に基準は廃止になり、自由化されました。
法律事務所でかかる費用としては法律相談料、事件の着手金・成功報酬、顧問料、調査・鑑定料、日当等いくつかの種類があります。
実費は、それらとは別に、交通費、通信費、印紙代、切手代、保証金、供託金等の事務処理に要する費用のことです。

事件の種類・内容、手続(相談、交渉、書面作成、調停、訴訟など)、複雑性、要する時間などによって報酬は違いますので、一概に決めることが困難です。
当事務所では、依頼者としっかりと協議し、費用を決定させていただいております。
下記は一応の目安です。基本的に、かつて日本弁護士連合会が決めていた報酬等基準を参考にさせていただいております。
まずはお電話で相談の予約をしていただき、じっくりとお話を伺ってから受任という手続きに入ります。
決して敷居の高い事務所ではなく、紹介等は必要ありません。

1) 法律相談料
初回法律相談:30分 5,400円
(債務整理の場合は相談料一回無料)
2) 訴訟事件、非訟事件、家事事件等の事件の基準
  事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
民事事件 訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)・非訟事件・家事事件等 着手金

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合
8%

300万円を超え3000万円以下の場合
5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合
3%+69万円

3億円を超える場合
2%+369万円

  • 1
  • 着手金の最低額は10万円+
報酬金

事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合
16%

300万円を超え3000万円以下の場合
6%+138万円

3億を超える場合
4%+738万円

  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
  1. 着手金は、事件処理を開始する際にお支払いいただくものです。
  2. 報酬金は、事件処理が終了した際にお支払いいただくもので、獲得された経済的利益に応じて算定されます。
  3. 事案の軽重、難易等により、30%の範囲で増減することができます。
  4. 訴訟にいたらず、調停や示談で解決したときには、減額することができます。
  5. 契約書作成、遺言書作成等の場合には、別途廉価な基準で算定いたします。
  6. 訴訟事件の場合、保全処分(仮処分、仮差押等)、強制執行手続は別途着手金、報酬金が必要となります。
    もちろん、事案の実態に即して、依頼者の方に割高とならないよう配慮いたします。
3) 日当
事件処理のために、遠方に出張する場合には、2万円から5万円の範囲で日当をお支払いいただくことがあります。
4) 刑事事件
事案の性質、軽重等の事情により、以下のとおりお支払いいただきます。
  事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
刑事事件 1 起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ)の事案簡明な刑事事件 着手金 それぞれの20万円から50万円の範囲内の額
報酬金 起訴前 不起訴 20万円から50万円の範囲内
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 20万円から50万円の範囲内
求刑された刑が軽減された場合 上記の額を超えない額
2 起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件 着手金 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
報酬金 起訴前 不起訴 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
求略式命令 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
起訴後 無罪 50万円を最低額とする一定額以上
刑の執行猶予 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
3 再審請求事件 着手金 20万円から50万円の範囲内の額
報酬金 20万円から50万円の範囲内の額
4 保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立て 着手金
報酬金
依頼者との協議により、被告事件及び被疑事件のものとは別に受けることができる。
5 告訴・告発・検察審査の申立て・仮保釈・仮出獄・恩赦等の手続 着手金 1件につき10万円以上
報酬金 依頼者との協議により受けることができる。
  • 報酬金は、起訴猶予、執行猶予、略式命令による釈放、無罪、求刑から相当程度の減刑等により、程度に応じてお支払い願います。
    (契約時に協議させていただきます。)
  • 保釈が認められた場合10万+税をいただきます。
  • 少年事件も、刑事事件に準じます。
  • 特別案件
    (膨大な帳簿の解読が必要な事案等は別途協議させていただきます。)
5) 顧問契約
個人:月額5,000円+税以上
法人:月額50,000円+税以上
  • ただし、顧問契約の内容により、増減している場合もあります。
  • 大阪市北区西天満2-8-5
    西天満大治ビル5階

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