弁護士のブログ - 報道被害

報道被害－メディアの犯罪

ある自治体の市民法律相談で中年男性から「珍しい名字なので姓を変えたい」との相談を受けたことがあります。

刑務所から社会復帰して必死になって就職先を探し、ようやく内定を得たのに、勤務直前になって不採用の通知が入ったとのこと。男性は、「パソコンに名前を打ち込むと、珍しい名字だから事件の新聞記事が直ぐにヒットしてしまう。このままでは何十年たっても就職できない…」と落ち込んだ様子でした。

メディアにとっては日常的なありふれた報道の１つでも、個人にとってはとんでもなく非日常的で必要以上の大きな被害をもたらすことがある、という一例です。

犯罪者であっても、更生し、刑期を終えた後は、平穏な生活を営む権利があるはずです。

事件報道が、悔い改めた犯罪者の社会復帰や更生の妨げになるようなことがあってはなりません。

マスコミは、実名報道主義を堅持し、その理由を権力を監視するためと説明していますが、「驕り」というほかないと思います。

そもそもマスコミに権力の監視機能についての期待が存在するのでしょうか。

権力の監視といいながら、センセーショナルで大衆受けする事件（業界用語でいえば「面白い事件」）を選んで、怒涛の如く取材合戦を繰り広げて速報性を競うというのが実態で、実名での報道にこだわるのも、その方が記事にリアリティーが出るからに過ぎません。

逮捕された容疑者や被害者の実名を報道することが、なぜ権力の監視につながるのでしょうか。

起訴されれば、法に則って公開法廷で裁判が行われていますし、弁護人のチェックも働きます。

逮捕の段階であたかも真犯人であるかのように決めつけて容疑者の実名や顔写真を一斉に報道するマスコミにこそ大きな問題があるのではないでしょうか。

まして被害者の実名や顔写真の掲載することなどは、明らかに名誉、プライバシーや肖像権の侵害です。

実名を報道することについては、公共性や公益目的といった観点からみても何らの必然性も見い出せません。

ぜひとも事件報道の匿名化が必要です。

メディアにその動きはありません。現状では、取材や報道によって財産的・精神的な損害を受けた場合、躊躇せず積極的に損害賠償請求訴訟を提起していくほかなく、またそれが最も効果的なのだと思います。

（横井盛也）